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2017.7.11 閲覧数:2,010

307. トランプ政権発足後のアメリカへの留学生の動向について

 

トランプ政権発足後のアメリカへの留学生の動向について

 

トランプ氏がアメリカの大統領に決まった直後、私は以下のような記事をアメリカンドリームのホームページに掲載しました。

       ↓ ↓ ↓

289. アメリカの次期大統領がトランプ氏に決まったことによって起こる留学生への影響について

https://www.americandream.co.jp/2016-02-16-04-52-51/117-289.html

 

 

この記事の中で私は、「トランプ政権はアメリカへの不法移民を取り締まるために法律の強化を行う可能性は大いにあるが、アメリカにとって極めて強い商品ともいえる『アメリカの教育』を売りにくくするような、『留学生ビザへの締め付け』は行わないだろう。」と予想しました。

 

さてトランプ政権の発足から8カ月経った今、アメリカに向けての留学生の動向にどのような影響が出ているか学生ビザに関するデータを参考に見てみたいと思います。

(参考1:JAOS 会員研修「トランプ政権下で変わる移民法と留学生への影響」

     マハロ法律事務所)

(参考2:World Education News and Review

“SEVIS Data Points to Declining Enrollments from Key Countries”)

 

【留学生ビザの取得に関して】

 

学生ビザをターゲットにしたものではありませんが、ビザ審査の厳格化が進められています。具体的にはビザ申請に関して、以下の質問の追加が行われるようです。

 

 ・過去15年の居住歴と職歴

 ・今までに発給されたパスポート番号と発給国

 ・すべての兄弟および子供の誕生日

 ・配偶者、内縁関係者の名前と誕生日

 ・過去5年間のソーシャルメディアのアカウント情報(ユーザー名、ログイン情報)

 ・過去5年間に保持した電話番号とメイルアドレス

 

【入国審査と入国後の対応】

 

ビザ申請時の審査の厳格化のみならず、入国時の審査も厳格化されます。そしてビザが発給され、無事にアメリカに入国できた後も以下の行為があった場合には即座にビザの失効、強制退去となります。

 

 ・飲酒運転

 ・犯罪

 ・薬(ドラッグ)

 ・違法就労

 

公共交通機関の発達していないアメリカでは多少の飲酒運転に関しては鷹揚だろうと考えていると、大変なことになるので要注意です。

 

【アメリカへの留学生数においての影響】

 

トランプ政権の発足以降、アメリカへの留学生数が減った国は、サウジアラビア、韓国、カナダ、台湾、日本、メキシコ、イギリス、トルコ、他かなりの国で留学生数がダウンしています。

 

トランプ大統領が名指しで違法入国の相手として挙げたメキシコからは11.5%のダウン。そして中国、インドに次いで世界第3位のアメリカへの留学生数を持っているサウジアラビアが7.4%もダウンしています。ただし、これは石油産業にたよることを懸念するサウジアラビアにおいて、次世代のビジネスを育成するために国費留学が多かったのですが、その予算が大幅に削減されたことが原因とも考えられます。ちなみに、世界最大のアメリカへの留学生数を持つ中国は2.2%のダウンです。減少幅は少ないですが、アメリカへの留学生の約3分の1を占める中国が、今後も減少を続けると、アメリカの教育産業に与えるインパクトはかなり出てくると思われます。

 

一方、ベトナム、ブラジル、ナイジェリア、ネパールなどはアメリカへの留学生数を増やしており、現段階での世界各国からアメリカへの留学生数は合計で1.8%減となっています。

 

さてそんな中、日本からのアメリカへの留学生数は8.1%もダウンしています。アジア全体で見ると、台湾(3.5%減)、韓国(2.7%減)、中国(2.2%減)の他、ほぼ横ばいという国が多い中、日本が突出して8.1%も落ちているのは目立ちます。

 

 本来、アメリカへの違法入国が多いわけでもなく、お行儀のよい人たちが多いと言われている日本人に対して、特にトランプ政権が厳格化の対象にしているわけでもない日本がなぜこれほどの大きな反応を見せているのでしょうか?

 

実は、これまでもSARSや同時多発テロ、湾岸戦争など、海外渡航に関するリスクが心配された時、日本は他国に見られた以上の渡航自粛ムードによって顕著な影響が出ました。そしてもうひとつ。日本からの海外留学者はもともと大学や大学院の卒業を目指す「学位取得留学」よりも、言語の習得を目指す「語学留学」希望者の方が多いという特徴がありました。英語を身に着けたい、という語学留学希望者にしてみれば、ビザ申請のために必要な書類が多く大使館・領事館に面接に行かなければいけないアメリカが更に必要な書類を増やしたのであれば、別にアメリカでなくても良い、ということで留学先として敬遠された、ということが考えられます。

 

高等教育における留学先としてアメリカは極めて強い選択肢である、という私の考えに変化はありませんが、留学カウンセラーとしてトランプ政権の動向は、今後も注視して行こうと思います。

 

【データ出展】:

・JAOS 会員研修「トランプ政権下で変わる移民法と留学生への影響」マハロ

法律事務所)

・World Education News and Review

“SEVIS Date Points to Declining Enrollments from Key Countries”

Published: June 6, 2017

http://wenr.wes.org/2017/06/sevis-data-points-to-declining-enrollments-from-key-countries

 

 

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