2011年9月11日は米国同時多発テロの発生から10年目に当たります。
この象徴的な日にテロが発生する可能性が指摘されています。アメリカを始めとする各国への留学生の皆さんは、以下2件の注意喚起情報に留意して、念のための警戒に務めてください。
テロの語源は、terror（恐怖）です。テロとは、恐怖によって人の心を支配しようとする卑劣な行為です。厳重な警戒を張られている場所への強行テロの場合と、アメリカ以外の主要都市への攻撃などによって、「安住の場所は無い」という印象を企図する場合と、両方が考えられます。
自分のいる場所がアメリカでは無いから、ＮＹやワシントンＤＣではないから、と油断せず、このページの下部に記載されている「テロに対する安全確保」に目を通しておいてください。
株式会社アメリカンドリーム
代表取締役 吉川浩司
＝＝＝＝＝＝在ニューヨーク日本総領事館より＝＝＝＝＝＝＝
在留邦人の皆様
邦人旅行者の皆様
平成２３年９月８日
本８日午後９時４０分より、ブルームバーグ・ニューヨーク市長がニューヨーク市に対するテロの脅威に関し、記者会見を行ない、要点以下のとおり発言し、市民に対して一層の警戒を呼びかけました。在留邦人及び旅行者の皆様におかれては、ニューヨーク市及び警察当局などからの最新の情報入手に努め、引き続き十分注意をしていただくようお願いします。
●連邦政府当局は、テロ攻撃が近日中に行われる可能性があるという信頼できる情報を入手したことを発表した。ただし、この脅威は、信頼できるが確証はないものである。我々は、これら脅威を真剣にとらえている。
●関係当局は、これまで警戒態勢を強化しているが、さらに一層強化する。
●市民は、通常の生活を送って欲しい。一方で市民は注意深く、不審物等があれば関係当局に連絡して頂きたい。
（了）
＝＝＝＝＝＝＝＜日本アイラック危機管理情報＞＝＝＝＝＝＝＝
○米国： ニューヨークと首都ワシントンでテロ警戒強化（2011.9.9）
米国メディアの報道によりますと、米国土安全保障省は同時多発テロから
10年目となる9月11日を前に、ニューヨーク市と首都ワシントンを狙った
テロが計画されているという未確認ではあるが「信頼できる情報」を
入手したと発表しています。
同省の発表では、アフガニスタンからイランなどを経由して3人の不審者が
8月に米国に入国し、首都ワシントンとニューヨーク市で自動車爆破テロを
計画しているとの情報があり、国際テロ組織アルカイダが関与している
可能性も指摘されています。
オバマ大統領は、この信頼できる未確認情報を受けて、国内の対テロ部隊を
増員するなど連邦政府によるテロ対策の強化を発表し、
9月11日に向けて警戒を怠らないよう米国民に呼び掛けています。
また、ニューヨーク市長は、テロの脅威を深刻に受け止め、市内で厳重な
テロ警戒態勢をとる姿勢を示しつつも、「未確認」の情報には幾つか矛盾が
あることを指摘しています。
米首都ワシントンとニューヨーク市に学生や職員を派遣されている大学
または派遣予定の大学は、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることの
ないよう、テロの標的となる可能性が指摘されている以下の場所や施設
では警戒する、周囲の状況に特段の注意を払うなど、安全確保に十分注意
を払うよう案内されることをおすすめいたします。
（１）報道等により危険性が示唆されている場所
・地下鉄、鉄道、バス等の公共交通施設
・政府等関係施設
政府関係施設、軍関係施設、国や権力を象徴する施設
（２）不特定多数が参集し、テロの可能性があるとされる施設
スタジアム、大型スーパーマーケット、パブ、ディスコ、
ロックやラップのコンサート会場、ゲームセンター等の
遊興施設等
（３）爆破テロが発生した場合に備え、家族や大学（担当者）
との間で緊急連絡先を再確認しておく。
（４）万が一爆破事件等に遭遇した場合には、現地の日本国
大使館又は総領事館に至急連絡を入れる。
［ワシントンD.C．］
在アメリカ合衆国日本国大使館（管轄地域・コロンビア特別区）
住所：2520 Massachusetts Avenue N.W.,
Washington D.C., 20008-2869, U.S.A.
電話： (+1-202) 238-6700/Fax： (+1-202) 328-2187
http://www.us.emb-japan.go.jp/j/html/file/index.html
［ニューヨーク］
在ニューヨーク日本国総領事館
（管轄地域・ニューヨーク、ニュージャージー、ペンシルバニア、
デラウェア、メリーランド、ウエストヴァージニア州、
コネチカット州フェアフィールド郡、プエルトリコ、バージン諸島）
住所：299 Park Avenue, New York, NY 10171, U.S.A.
電話： (+1-212) 371-8222/Fax： (+1-212) 319-6357
http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/html/index.html
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