≪ユニクロ、楽天、社内の公用語を英語に！留学経験者の就職は？≫ 

以下に、このところ話題になっている二つの記事をご紹介します。ユニクロと楽天という目覚しい成長を遂げたユニークな特徴を持つ二つの企業が、「社内の公用語を英語にする」と、発表したものです。

「英語が話せると就職に有利か？」という問いに対して、私は躊躇無く、「もちろんイエスです。」と答えます。日本語が話せれば日本の企業で働けます。その上英語が話せれば、ユニクロや楽天のように世界進出を図る会社で働くことができます。また、それだけでなく日本市場に進出しようとする海外に本拠地を置く外国資本の会社で働く可能性も生まれます。なぜならそれらの会社は、今回のユニクロや楽天のように、「社内公用語を母国語と英語の２つ」にしているからです。

「留学がこれらのグローバル展開を図る企業で働くのに有利か？」という問いに対しても、「もちろんです！」と答えます。なぜなら、「留学とは、企業のカンバンも本社のバックアップも無しで単身異国の地に出向いて、現地の人と友達になり、またある時は競争して、卒業と言う目標を達成するためにアウェー戦に出向く数年間の道のりである。」からです。それを成し遂げて帰国した人に企業が興味を持たないわけがありません。ある企業の人事担当者は私に言いました。「我々は、うちのカンバンに頼るのではなく、一人で異国の地で目標を達成するような人に、我が社の名刺を持って欲しいんですよ。」

かくいう私自身の大学時代の友人やうちのOB達には国連職員や多国籍企業の社員あるいは役員などが何人も居ます。

（株）アメリカンドリーム

代表取締役　吉川浩司

[　会社概要と代表者からのご挨拶　]

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『ユニクロ：幹部会議や文書、英語公用化－－１２年から』 

　カジュアル衣料のユニクロを展開するファーストリテイリングは２３日、１２年３月から社内の公用語を英語にする方針を明らかにした。日本のオフィスも含めて、幹部による会議や文書は基本的に英語とする。海外展開を加速させており、言語の共通化が不可欠と判断した。 

　柳井正会長兼社長は毎日新聞の取材に「日本の会社が世界企業として生き残るため」と語った。導入までに「海外で業務ができる最低限の水準」（柳井会長）として、国際英語能力テスト「ＴＯＥＩＣ」で７００点以上の取得を求める。幹部社員の賃金体系も世界で統一し、店長クラスの海外異動を日常化させる。新卒採用も外国人を増やし、１１年入社は６００人の半数を外国人にする計画だ。 

　日本企業が英語を公用語にしたケースは、日産自動車、楽天など極めて限られている。【井出晋平】 

毎日新聞　2010年6月24日　東京朝刊 

『楽天　社内の公用語を英語に』

NHKニュース（on line）　6月30日 19時17分

インターネット上の仮想商店街を運営する「楽天」は、社内の公用語をすべて英語にすることになり、三木谷浩史社長が、今後の国際戦略について、３０日、みずから英語で記者会見しました。 

楽天は、国際的な競争力を高めるためには社員全員が英語を話せる必要があるとして、再来年の末には英語を社内の公用語にする方針を打ち出しました。こうした方針を受けて、三木谷浩史社長は、３０日、みずから英語で記者会見しました。この中で三木谷社長は「世界２７の国と地域で仮想商店街を展開し、会社全体の販売額を昨年度の１０倍近い２０兆円にしたい」と述べ、海外進出を加速する考えを明らかにしました。

楽天は、ことしに入って、中国やアメリカ、フランスのネット企業を買収するなど、海外で仮想商店街の運営を始めています。将来は、海外での販売額を全体の７０％にまで拡大したい考えです。

一方、国内でも、ことしから、日本人社員どうしであっても、経営会議など一部の会議は英語で行っているほか、英語力を人事評価に反映させたり、社員食堂のメニューを英語で表記したりしています。

英語を公用語とすることについて、三木谷社長は「海外で事業を成功させるには現地のスタッフとのコミュニケーションが重要でそのために英語は欠かせない。また、海外の優秀な人材を獲得するためには英語でビジネスを行うことが必要だ」と話しています。

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