【米国ESTA登録料14ドルを徴収、9月8日から開始】 

同じパスポートで更新する場合は料金徴収なし 

米国・国土安全保障省(DHS/Department of Homeland Security)は、9月8日から、日本などビザ免除国（ビザ・ウェーバー・プログラム対象国）からの入国者を対象に、ESTA登録時に14USドルを徴収すると発表した。新たにESTAを申請する旅行者に加えて、パスポートを更新し再度ESTAを申請する旅行者も料金徴収の対象になる。ただし、すでにESTAを保持しており、2年間の有効期限失効後、再度同じパスポートで更新する場合は課金されない。

ESTA登録の有料化は年明けとの見方が有力だったが、当初予想よりも早まった。また登録料10ドルとされていたが、これに加えて、ESTAのシステムを管理する米国税関・国境保護局(CBP)のシステム運営費4ドルを加えて、14ドルに引き上げられた。

　ただし、当初計画通り、このうちの10ドルは旅行促進料として徴収する方針。今年初めに発行したトラベル・プロモーション・アクト2009(TPA)により、ESTAの徴収料金は旅行のプロモーション費用としてコーポレーション・フォー・トラベル・プロモーション(旅行促進団体)に基金として積み立てることになっている。

　TPAは、米国政府と旅行環境産業界における公私パートナーシップのもとで、米国商務省と緊密に連携しながら、旅行促進団体の目的遂行をめざすと定めている。

　8月6日付の発表資料で、旅行促進団体の取締役に任命されているゲイリー・ロック商務長官は、「旅行促進プログラムは米国に世界からの訪問者を呼び込み、経済成長を促し、さらなる雇用機会を生み出す」とコメントしている。

　また、USトラベル・アソシエーションのロジャー・ダウ・プレジデント兼催行経営責任者(CEO)は、「まもなく設立される旅行促進団体は米国の旅行とセキュリティーポリシーをより良いものにし、旅行産業を成長させたいとのメッセージを世界に伝える」と説明したほか、「米国訪問者の消費金額を増大させ、米国内の雇用拡大につながる」と述べた。

　旅行・観光産業の経済効果は1200億ドル、米国内に100万の雇用をもたらしており、現在、海外からの旅行者は米国への1回あたりの旅行で1人平均4000ドル消費しているとされている。

　オックスフォード・エコノミクスはトラベル・プロモーション・プログラム施行により、新たに40億ドルの消費金額を増大させ、4万の雇用を生み出すと予測。さらに議会予算局は、同プログラムにより今後10年間で4億2500万ドルの連邦予算赤字が相殺されると見積もっている。

　ESTA登録時の支払い方法はクレジットカードまたはデビッドカードのみで、現段階では、マスターカード、VISAカード、アメリカン・エクスプレス、ディスカバー・カードの利用が可能。

　ESTAは2009年1月12日から施行が開始された電子渡航認証システムで、1回発行されると、通常は入国回数に関わらず2年間有効。ESTAの申請は旅行前のいつでも可能となっている。　なお、ビザ・ウエーバー・プログラム対象国からビジネスまたはレジャー目的で米国に旅行する場合(最大滞在日数90日間)、ビザ申請は不要になっている。　

　TPAは1年間に最大2億ドル、それを5年かけて、日本、英国、ドイツ、メキシコ、カナダの主要市場5カ国に焦点を当てて訪米旅行促進を展開していくとされる。　」

　ESTA有料化が9月8日に始まること、さらに登録料としての徴収額が14ドルに引き上げられたことが、回復しつつある米国への旅行にどのように影響するかは予断を許さない。ただ、10年旅券の取得者が多い日本では、すでにESTAを取得した人は、パスポートが失効するまで米国入国は課金されないという新ルールは朗報になる。

【出展：旅行通信2010年8月09日号より】

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