以下、外国人雇用に関するTimely Reprt「Vol.195 国家でも親子を引き離せない」の

骨子についての記事です。

 

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トランプ米政権が、5月に不法入国者の親子を分断してしまう「ゼロ・トレラ

ンス( Zero tolerance)」(不寛容政策)を発表してから、2000人以上の子どもたちが

移民の親から引き離されました。

 

これに対し、「家族を引き離すな」「親子分断は子供の虐待」と抗議するデモ

が全米各地で発生。党派を超えて反対の輪が広がり、メラニア大統領夫人ですら

支持できないことを公表。多くの州知事が国境に州兵を派遣する大統領令に造反し、

航空会社も子どもたちの移動に協力できないと公言するなどの大騒動に。

 

さすがのトランプ大統領も6月20日に、引き離しの停止を命じましたが、

返す刀で「親子を離れ離れにしないために、法的手続きなしで即刻強制帰還に

する」という方針を打ち出します。

 

この背景には、「移民に対し自国民と同等の基本的人権を認めるか否か」という

大問題が横たわっています。日本では、「日本国憲法は外国人の基本的人権も

保障する」という判決が一応出ているものの、実態を見ると不安になります。

 

トランプ政権についてコメントする前に、日本の入管行政が胸を張れるものか

否かをチェックしたほうがよさそうです。

(以下、略)

 

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 私は、移民法に関連する学生ビザの動向と、そして留学生達の卒業後の

就職への影響を意識して、トランプ政権の移民法政策には注意を払っています。

 

 そんな中での上記のニュースですが、私が注目しているのは、以下の部分です。

「多くの州知事が国境に州兵を派遣する大統領令に造反し、

航空会社も子どもたちの移動に協力できないと公言するなどの大騒動に。」

 

 組織の中にある人が、組織の決定に従うことは当然でしょう。

しかしアメリカにおいては、決定権限を持つ地位にある人が、場合によっては、

決められているルールに反する判断をくだし、特例を認めることがあります。

 

 そこには、「ルールを守ることは当たり前である。

しかし、中にはそのルールをそのまま適用することが適切でない場合があり得る。

それを判断するために、自分がこの地位にいるのだ。」

という考えがあります。

 

 しかし、ルールを遵守しなかったという事で、その判断をした人物が処罰される

危険は、アメリカの場合でも大いにあります。今回のように絶対権力者である

大統領の決定に逆らうという事は、他の例でも見られるように報復人事、

もしくは更迭される危険もあります。

 

 それでもこうして、「間違いだと思うことには、リスクを承知で異を唱える。」

という、アメリカで見受けられる考え方に、私は賛同します。

 

  アメリカの大学の入学審査でのエッセイのテーマに以下のような問題があります。

「あなたがこれまでに体験した倫理上のジレンマについて書きなさい。

あなたはその時、どういう判断を下しましたか?

そしていま再び同じ境遇に立ったとしてら、今のあなたはどうしますか?」

 

 このような教育を受けた人が、覚悟を持って責任ある立場にいる社会について、

秩序が無くなる。公平性が無くなる。等々、反対のご意見もあるでしょう。

 

さて、皆さんはどうお考えになりますか?

 

 

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